週一、地方企業で、
副社長やってみませんか?

経営課題を整理できていない
地方企業のオーナー

事業会社で経営経験がある
顧問・コンサル人材

人事組織活性化したい
地方の中小企業

人事制度や組織活性に長けた
人事スペシャリスト

システム開発のマネジメントに
悩む地方の旅行代理店

大手IT企業でシステム開発の
PM経験のあるプロ人材

中国市場に進出したい
地方の小売業

中国市場開拓に
精通したマーケッター

地方×副業のススメ

貴方の力で、まずは副業から、地方企業を変革する。

「働き方改革」が叫ばれる昨今、副業解禁の動きが多くの企業で広がっています。
一方で、地方における人手不足がより強まる中、あなたの豊富なスキル・経験を必要としている地方企業は数多く存在しております。
まずは地方への移住を伴わない、「副業」という働き方で、地方創生に貢献してみませんか?

地方企業で副業をする魅力

  • スキルアップ、腕試しに最適なビジネス環境
  • 魅力的な地域・地方企業とのお見合いの機会
  • 地方創生・地域経済への社会貢献
  • 地方✕副業へn政府の積極的な後押し

地方企業が必要としている副業人材

  • 経営課題を整理できていないオーナー
    事業会社で経営経験がある顧問・コンサル人材
  • ECサイトの売り上げ拡大したいアパレルメーカー
    EC拡販の戦略立案から実行まで担うスペシャリスト
  • 人事組織活性化したい中小企業
    人事制度や組織活性に長けた人事スペシャリスト
  • 売上拡大に悩む量販店
    営業戦略立案とKPI設計が可能な高度プロ人材
  • 財務体質を改善したいオーナー
    企業再生経験のある経理・財務のエキスパート
  • 中国市場に進出したい小売業
    中国市場開拓に精通したマーケッター
  • システム開発のマネジメントに悩む旅行代理店
    大手IT企業でシステム開発のPM経験のあるプロ人材
  • 新規事業開発の具体手法に悩む運送業
    大手事業会社で新規事業企画を担当しているプロ人材

地方×副業への意識

政府が副業での地方企業支援を全面的にサポート開始。
「地方企業で副業をすることへの意識改革」

2020年度以降の地方創生第2期に向け、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出を目的に、地方での副業を積極推進しております。
具体的には、地方への副業における交通費支援制度が整備されるなど、「まずは週一、地方で副業」といったことを挑戦しやすい環境が整いつつあります。

Q. あなたの職務に近い
地方企業での副業がある場合、
あなたはどう感じますか?

週に1~2日の地方企業への副業・兼業に興味がある 45%
月に1~3日の地方企業への副業兼業に興味がある 51%

出典:日本人材機構「首都圏高度人材意識調査」

「働き方改革」に伴い、余剰時間を自己啓発と副業に使う意向もみられ、1,650人に上記条件のもと行った「地方企業での副業意向調査」によると、約2人に1人が地方の副業に「興味がある」「やや興味がある」と回答していることがわかりました。

地方での副業に交通費支援 政府が3年で150万円を上限に支給

"政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。"

(2020/1/10 19:40日本経済新聞 電子版
「地方での兼業に交通費支援 政府、3年で150万円上限」)

地方企業の副業案件例

  • 山口県

    離島の活性化/宿泊施設開設サポート

    離島の交流人口増加を目的に施設運営に関するアドバイスやSNSを活用した情報発信などをお願いしたい

    【応募者例】 慶応大卒、観光振興のマネージャー、複数の航空会社を経験。
    (年収700万 56才 男性、東京)
    地方自治体の広報支援や企業広報戦略の立案、コンサルティング会社でディレクター
    (年収950万 55才 男性 千葉)
  • 広島県

    産廃の収集運搬企業/人事戦略アドバイザー

    効果的な評価制度の確立、業態に即した就業規則の改定など、人事制度の改革をお願いしたい

    【応募者例】 明大卒、人事部長、評価制度構築の専門家。
    (年収1,350万 50代 男性 東京)
    早稲田大卒、複数企業で人事部長を歴任。
    (年収860万円 50代 男性 東京)

副業まで4ステップ